2020-11-24 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
○秋野公造君 日本銀行が十月二十二日に公表した金融システムレポートの中では、これまでの金融システムの安定性の現状評価について、全体として安定性を維持しているとしているところでありますけれども、先行きの注意すべきリスクを三つ挙げてくださっておりまして、一つ目は国内外における信用コストの上昇、二つ目が金融市場の大幅な調整に伴う有価証券投資関連損益の悪化、三つ目がドルを中心とする外貨資金市場のタイト化に伴
○秋野公造君 日本銀行が十月二十二日に公表した金融システムレポートの中では、これまでの金融システムの安定性の現状評価について、全体として安定性を維持しているとしているところでありますけれども、先行きの注意すべきリスクを三つ挙げてくださっておりまして、一つ目は国内外における信用コストの上昇、二つ目が金融市場の大幅な調整に伴う有価証券投資関連損益の悪化、三つ目がドルを中心とする外貨資金市場のタイト化に伴
その後、各国金融当局者間で金利指標改革の取組が行われてきたところでございますけれども、ＬＩＢＯＲの監督当局である英国ＦＣＡのベイリー長官が、二〇一七年七月の講演におきまして、ＬＩＢＯＲの算出の裏付けとなる銀行間の無担保資金市場の取引が十分に活発でないこと、また、多くのレファレンスバンクが十分な実取引の裏付けがないレート呈示の継続に不安を覚えていることを理由に、二〇二一年末以降のＬＩＢＯＲの恒久的な公表停止
成長資金市場において、民間のいわゆる投資領域というのはもう何となくリスクを取らないという感じのあれが多いものですから、地域においてはいわゆるこの種の資金が不足しています。間違いないと思いますね。福岡なんかもそういう方に近いところだと思いますけれども。 したがいまして、そういったところに、いや、これはいいことなんだからやった方がいいと。
○熊野正士君 三つの観点で、地域経済の発展ということと、あと企業競争力強化と、それから成長資金市場の発展というふうなことでおまとめいただきました。 今回、ＤＢＪの特定投資業務の検討会で、いわゆるマーケットプラクティスが確立されていない領域ではやっぱり民間資金の呼び水になっている、成長資金市場の質的、量的補完機能を発揮していると。
この中身が分析できておりまして、それを御報告いたしますが、これ、大きく地域活性化と企業の競争力強化それから成長資金市場の発展の三つの政策目的に分けることができると思います。 一つ目の地域活性化につきましては、地域金融機関との共同ファンドなどを通じた案件を含めまして五十六件、六百三億円の投融資を決定しておりまして、件数ベースではこれが過半を占めることになります。
第三に、成長資金市場の発展につきましては、特定投資業務に伴う民間の投融資額、おっしゃった呼び水効果、これは特定投資業務による投融資の当初想定四倍でございましたが、これを大きく超える六倍以上の三・九兆円となっておりまして、我が国の成長資金市場の発展に高い効果を発揮していると考えられます。 さらに、累積損益は百八億円の黒字となっております。
そのノウハウを活用いたしまして、より広範な取組として特定投資業務を行った結果、地域活性化、企業の競争力強化、成長資金市場の発展に成果を上げていると考えてございます。
この政策目的というのは、地域経済の自立的な発展、企業競争力の強化、それから成長資金市場の発展と三つに分けられますけれども、我が国が間接金融主体の金融文化の中で、民間金融機関のいわゆる呼び水効果と言われる特定投資業務がこれまでどのような成果を上げてきたのか、具体的にお答えをいただければというふうに思います。
○大塚耕平君 レポ取引でそれだけ資金供給するということは、アメリカではそういう資金市場で資金ヒッチが起きているという認識を議長は示しておられたということですか。
将来的には、この民間の資金市場というものが形成をされる、それで、機構がなくともそうしたノウハウが活用されて、六次産業化というような事業活動が成長できる、こういうような環境をつくるということが一番大事なのだ、そんなふうに思っております。
日本の金融システムは、幸いこれは非常に安定しておりますけれども、リーマン・ショックの後の経験が示しますように、国際的な資金市場が不安定になりますと、これは日本経済にも影響が及んでまいります。こうしたことが仮に起きた場合には、日本の景気には、それから物価にもこれ下振れ要因ということになってまいります。
果たして今回の自由化で一般市町村が民間資金市場で地方債を引き受けてもらえるようになるのか、これが一つです。 もう一つは、小さな市町村が地方債を相対交渉で民間金融機関に仰ごうとする場合に、交渉力の落差はもう明らかだろうと思うんですね。そこで、利率以外にも、貸し手からのやみの条件であるとか利権の供与などを付けられるおそれはないのかどうか。
そうすると、順番をつけていくと、金利が低い順に、政府資金で交付税措置がついているもの、〇・五％、民間資金で交付税措置がついているもの、〇・七五％、政府資金で交付税措置がついていないものが一・〇％、そして民間等の資金で交付税措置がついていないものが一・五％、こういう順番になって、要するに、二番目と三番目、交付税措置がついている民間資金、市場公募による地方債の方が、交付税措置のついていない政府資金よりも
まず、日本銀行のドル供給オペでございますけれども、米ドル資金市場の緊張の高まりということを受けまして、金融市場の安定を確保するために海外中央銀行と協調しまして実施しているものでございます。こうした措置の趣旨を踏まえまして、貸出しの条件につきましては、先ほども触れましたけれども、各主要国共通でございまして、つまり固定金利、金額無制限、貸出期間は三か月以内ということになっております。
すなわち、世界的にドル資金市場の流動性が低下している下で、各国中央銀行と協調して、九月にドル資金供給オペを導入し、その後、その拡充を重ねてきました。また、円資金についても、積極的な資金供給を一層円滑に行い得るように補完当座預金制度を導入したほか、年末越えの資金供給オペを昨年以上の頻度、金額で実施しています。さらに、ＣＰ買い現先オペや国債買い現先オペの積極活用を行い、市場の安定化に努めています。
具体的には、国債のレポ市場、これは国債を担保とする資金市場ですけれども、その面における流動性改善策、それから企業金融の円滑化のためのＣＰオペの活用、それからドル供給オペの拡充などの措置を講じました。
通常、ドルであればドルの資金市場で調達をするわけですけれども、ドルの市場が逼迫しますと、それに代わって今度は円を資金調達をして、円を為替市場でドルに替えて、その上でドルを調達するという動きが広がってきます。もう少し正確に言いますと、円資金を担保にしてドルを調達するという構造が広がってくるわけでございます。
であれば、銀行の融資とかじゃなくて、資金市場からきちんとお金を持ってきて、そして投資して、急激に成長してくださいとおっしゃっていただかなきゃ困りますよ、そんなことじゃ。いや、本当ですよ、これ。本気で言っています、僕は。
今では短期の資金市場というのは農中が非常に強い力を持っていますね。ですけれども、郵貯、簡保が国債市場に入ってきますと、国債の価格をそれが売ったり買ったりするだけで支配するようになると。ですから、こんな巨大な金融機関を一挙に民営化するなんということは、これは理論的にできないことですね。巨象を小さな池に放つようなものです。
資金市場についても、ここをしっかりと改革しなきゃいけない。この二筋だと思っています。 そこで、どうしてこういったことをやるのか。私は、先ほど古本議員が質問をいたしましたけれども、リズムを壊すだけではなくて消費を直撃する、結果、年金の財源も毀損し、そしてまた新たな増税といったものをやらなきゃいけない。
この間アメリカへ視察しに行ったときに、ワシントン北部にこういったソフト会社が物すごく集積しているのは何でですかと言いましたら、二つ理由があって、一つはベンチャーを育てるエンジェルでありますとか、そういう資金市場みたいなものがそばにあるということ。それから、何といっても大きいのは、そのソフトのニーズがある地域に集中しているからなんですと。それはまあありていに言うと政府なんですと、アメリカの場合は。
それからまた、その他、資金市場その他の金融関係の市場におけるいろいろな指標を見ましても、今危機の状況にある、あるいは危機のおそれがある、こういう情勢にはないという認識でございまして、その意味では、資本注入が何か大変大きな効果を上げる、そういう情勢にはない、このように考えております。
風評等で、八％を超える金融機関であっても、いろいろな資金市場で危機的な状況にさらされるということがないわけではないということでございます。
そういうものを、今まだ一般のじゃぶじゃぶの資金市場の中で十分消化されておるわけでございまして、私どもがそれを買うほどの事態にはまだ至っていないというふうに判断しております。直接買い入れを行うというようなことを今考える必要はないというふうに思っております。
じゃぶじゃぶというのは、資金市場でじゃぶじゃぶと言っているだけであって、実体経済にないですよね。その短期金利がどうのこうのというのは、そんなものはあなた方が勝手に決めた基準であって、私は日本銀行法を読む限りは、基準は物価がどうなるかですよ。物価の安定が日本銀行の使命でしょう。物価の安定というのは、別に四、五％のインフレなんて言いませんよ、昔に戻してくれと。
その間、国内外のこの資金市場あるいは資本市場でのいろいろな日本の金融機関をめぐる評価というものも、非常に危機的な状況からすればかなり立ち直ったということで、私も退任をするときには少し事態は好転したかなというような感じを持って退任をさせていただきました。そして、ほぼ一年二カ月たちまして昨年十二月の五日に、森内閣の改造の際に私、再びこの仕事につかせていただいたわけでございます。